2009/05/21 (Thu) 物産展の仕事人（１）－物産協会－

(初出：2005年4月4日）

ほとんどのデパートで開催される物産展。
多いところでは年間５２週のうち、２０本近く開催されます。

その全てをデパートは独力で企画するんでしょうか。
だとしたらデパートの物産展バイヤーは大変です。

実は、それを企画したり支援する団体もあります。
今日はその団体について書いてみましょう。

その団体は物産協会といいます。
デパートの物産展のチラシの｢○○物産展｣というタイトル脇に
｢主催｣や｢後援｣する団体がたくさん印刷されています。
都道府県や市町村とならんで、
「物産協会」が入っているはずです。

そもそも都道府県庁の中には
「物産振興課」とか「商工観光課｣とか「物産観光課｣
という部署があります。
このような部署は市町村や(東京で言う三多摩みたいな）地域レベルでも
設置されていることもあります。

ここは、自分たちの都道府県の特産品･名産品を全国に広めたり、
おらがまちの観光地に全国から観光客を呼び込むのが主な仕事です。

その手段として、マスコミに売り込んだり、
ＪＲとタイアップしてキャンペーンをはったりとか、
アンテナショップを作って特産品・名産品を販売したりとか、
観光地にパンフレットを設置したりとか、
いろいろやっています。

そのなかに、デパートで物産展を開催して、物産や観光のＰＲをする
というのもあるのです。

そして行政はその外郭団体として
物産協会を作ったわけです。

これは、物産協会に自分の都道府県の産品を扱う
商社的機能を持たせようとしたので
営利性が出てくるので、行政から切り離すのが目的だったのでしょう。
それに、バブルの名残なんでしょうが、外郭団体＝天下り先の確保という
目的もあったものと推察します。

物産協会は多くは社団法人や財団法人で、行政から財政的に支援を受けつつ、
物産展の出展者などから参加費をとって加盟を受け入れています。

ちなみにまれに法人格が株式会社の物産協会もあり、
(沖縄県｢沖縄県物産公社」､岩手県｢岩手県産｣など)
そこは、出展者は加盟していないと思います。

ついでにもうひとつ余談。
観光協会という団体もあります。こちらは観光振興が主な仕事です。
こちらもまれに物産展に絡むことがあり、
先述した｢主催｣｢後援｣に名前を連ねていることもあります。

物産協会も観光協会も機能的には重複することも多いため、
近年の行政のリストラの流れに乗って、観光物産協会として
統合される例が多くなってきました。
合併するのは市町村だけではないのです。

さて、話を戻しましょう。
デパートの担当者は
物産協会から、
情報をもらったり、情報収集してもらったり、
出展者の紹介を受けたり、
仲介してもらって出店交渉します。
物産協会はその見返りに、
物産展売上売上のうち、
デパートのあらかじめ決められた率の手数料を
差し引いた売上を受け取り、
そこから何パーセントかの手数料を差し引いて
各出展者に支払っているのです。

もちろん物産協会は物産展の手数料だけを
収益源にしているわけでなく、
アンテナショップを持っていたりして、
そこからも収益を得ています。

とにもかくにもこうして、物産協会に支えられて多くの物産展は企画されています。
もちろん、デパートが物産協会に仲介されることなく直接取引きする物産展も多くあります。
特に、地域でくくれない物産展は物産協会がないですからね。
まぁ、花まるマーケットのおめざフェアみたいに企画会社が介在することもあるのですが…。

あとは、京都や東京(江戸)などのように
行政が関係しない物産協会がある（しかも複数！）ところもあります。

多くは、行政が物産展に熱心でないため、
それを見限って、独自に民間の力で
仲の良い出展者同士が組織化して物産協会的活動を行うものや、
あるいは物産協会内の派閥争いを嫌気したり、
不満を持った人が組織化するということもあります。

その他にも、地方のデパートが、
地元の出展者を集めて物産協会的活動をすることや、
行政がデパートと連携することもあります。
（たとえば大分県の「大分一村一品」。県と地場デパート「トキハ」が連携しています）

あと変わったとこでは
電源地域振興センターという電力会社の関連団体が
発電所のある地域の物産展を企画していて、
北海道の丸井今井デパートなどで
「電気のふるさとじまん市」として開催しています。

とりとめなく書いてしまいましたが、機会があれば
物産協会のもうひとつの顔である
「アンテナショップ」についてもご紹介したいと思います。